App Store において iPhone アプリケーションを販売しようとしたことが発端となり、先日 EIN (Employer Identification Number) を取得しました。

ここで EIN とそれに関連するキーワードを集めてみたいと思います。

私はプログラマです。法務、財務の専門家ではありませんし、ましてやアメリカのそういったものは日本のこと以上にわかりません。ここに書いていることは正確性に欠けますので、何らかの判断材料にしないようお願いします。

1. 日本国内に住むプログラマーが iPhone アプリケーションを作成し、Apple Inc. を代理店として App Store でアプリケーションを販売するわけですが、ここで日米租税条約「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（条文）というものが関係してくると考えます。現在の条約は2004年に発効されたものです。

誤解を恐れずに書くと、私は日本に住む iPhone プログラマーです。Apple の App Store でアプリケーションを売るけど、日米租税条約があるからアメリカの源泉徴収はしないでね、ということでしょうか。

2. この日米租税条約をもとに源泉徴収税率を軽減、免除して欲しいこと申請するための書類が Form W-8BEN (Certificate of Foreign Status of Beneficial Ownerfor United States Tax Withholding) になると思います。この書類自体は受益者が源泉徴収義務者に提出するものと思われます。つまり iPhone プログラマが Apple Inc. に提出します。源泉徴収義務者は受益者への支払額と源泉徴収した税額を記載した Form 1042, 1042S, 1042T を IRS へ毎年提出するらしい。

3. Form W-8BEN には SSN, ITIN, EIN のいずれかを記入するフィールドがあります。SSN (Social Security Number) は米国市民、米国永住者（永住権取得者）や一部の一時的滞在者、及び、難民移住者に発行される番号。ITIN (Individual Taxpayer Identification Number) は SSN を持てない個人が税金申告時に使用する番号。EIN (Employer Identification Number) は個人経営、法人、共同経営、その他の経営形式の税金申告に用いる番号。ようするに個人で EIN を取得するとアメリカでは個人経営者と見なされるようです。ちなみにこのくらいの情報提供を Apple Inc. にもして欲しいと思います。

4. EIN は IRS  (Internal Revenue Service、アメリカ合衆国内国歳入庁) に Form SS-4 (Application for Employer Identification Number) を提出し、発行してもらいます。SSN, ITIN については省略します。

5. SSN, ITIN, EIN のいずれか、もしくは 00-0000000 を記入した Form W-8BEN を作成し、 それを Apple Inc. へ提出すれば、日米租税条約によりアメリカの源泉徴収を免除してもらえることになるものと思われます。

6. EIN 取得時に申請した住所に変更がある場合、Form 8822 (Change of Address) を提出する必要があるようです。

7. 日米租税条約による源泉徴収の免除を受けていて、一定の条件に該当する場合、Form 8833 (Treaty-Based Return Position Disclosure Under Section 6114 or 7701(b)) を毎年提出する必要があり、その場合、Form 1120-F (U.S. Income Tax Return of a Foreign Corporation) も一緒に提出しなければならないらしい。提出先は IRS、提出期限は決算日から 5.5 ヶ月以内で、提出義務があるにもかかわらず提出しないとペナルティが発生する可能性があるらしい。ここやここを参照。この一定の条件に iPhone アプリケーションの販売が該当するかどうかは不明。ただし、ここにあるように IRS から Form 1120-F を提出するようにとの書面が届くようです。